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手付け金って何?

浮気調査の料金体系にはさまざまなものがあります。

最も一般的なのは、調査結果の内容に関わらず、一日当たり一定額の調査費用を請求するケースでしょう。

この場合は、事前に料金がある程度想定できるという利点がある一方で、浮気の証拠をつかめるよう最善の努力をしてくれるのか、という点で疑問が残るかもしれません。

最近増えつつあるのは、証拠をつかんだ時に一定額の報酬を払う成功報酬制度です。

この場合には証拠が提示されなければ料金を払う義務は発生しないものの、
「成功」の内容を事前に十分打ち合わせておかないとトラブルの原因になりかねません。

いずれの調査パターンにおいても、一時金や手付金、
あるいは基本料金という名目で最初に一定額を請求されることがあります。

この料金に関する定義は明確に定められていないため、
その使途も調査会社によってまちまちなのが現状です。

それで契約書にサインする前に書かれている内容をよく確認して、
一時金が支払いの中でどのような扱いになっているかを知っておくのは重要なことです。

多くの場合、浮気調査の契約は手付金の支払いによって発効するように設定されています。

ただし、これが車両費や日当として考慮されるのか、
あるいは単純に礼金のような扱いとなるのかは重要なポイントとなりますので、必ずチェックしましょう。

また依頼主が振り込みをした後に「やっぱり依頼を取り下げよう」となった場合、
調査開始前なら返金されるのかどうかも大切な点なので、
契約書の記載事項を確認しておきましょう。

「依頼主都合のキャンセルでは、違約金として返金は致しません」という文言があるケースも多いようです。
また振込みが完了して、実際に調査が始まってしまった場合には、
調査費用の名目で手付金は没収されてしまい、返金は困難になる、ということが一般的です。

最近では「完全成功報酬制で手付金は一切いただきません」という宣伝も増えています。
ただし、もしその謳い文句の通りだとすると、浮気の証拠が集められなかった場合には
調査に当たった人は完全にただ働きということになるわけですから、
すぐに鵜呑みにはしない方が賢明かもしれません。

むしろ丁寧で明快な料金体系を提示している方が良心的と言えるでしょう。

また電話やメールで相談した際にある程度の見積もりを出してくれるかどうか、
その内訳がはっきりとしていてわかりやすいかどうかなどを確認することも
信頼できる業者を見つける助けになりますから、
いま業者選びでお悩みならぜひそうされるようお勧めいたします。

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